本調査は、商工会議所のネットワークのもと、地域や中小企業が 「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査するとともに、月毎にテーマを設定して調査（例：設備投資や採用・ 賃金の動向等）を実施・公表することにより、企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、 経済対策に関する政策提言・要望活動などに活用することを目的としています。
（調査対象：338商工会議所の協力により、約2,700企業を対象に調査を実施）
【出典元参照：日本商工会議所LOBO調査HPhttps://cci-lobo.jcci.or.jp/】
最新の調査結果
付帯調査テーマ：2024年度の賃金（正社員）の動向
業況ＤＩは、物価高による消費低迷が続き、再び悪化。先行きは、長引く経営課題多く、力強さを欠く
・全産業合計の業況DIは、▲17.2（前月比▲3.1ポイント）。
・小売業は、消費者の買い控えが重く、悪化した。
・サービス業は、秋の行楽シーズンで宿泊業は堅調な一方、生活関連サービス等が下押しし、悪化し
た。
・卸売業は、小売業・サービス業からの引き合い減少に加え、農畜産水産物関係では天候不順による価格高騰で収益悪化も見られ、悪化した。
・建設業は、資材価格の高騰や住宅関連の受注不振で、悪化した。
・製造業は、自動車関係がけん引し、改善したが、小幅に留まっている。
・原材料・電気代の高騰や最低賃金の引上げ等、コスト増が続いている。
・深刻な人手不足の中、人材確保に向けた賃上げ等を行っているものの、価格転嫁は十分に追いついておらず、中小企業の業況は再び悪化に転じた。
過去の調査結果（直近２ヶ月分）
業況ＤＩは、改善を示すも、消費の弱さで力強さ欠く。先行きは、内需の伸び悩み懸念から、慎重な見方
付帯調査テーマ：2024年度の賃金（正社員）の動向
業況ＤＩは、物価高が重荷で力強さ欠き、ほぼ横ばい。先行きは、消費回復等への期待感から明るい兆し
付帯調査テーマ：取引適正化に向けた課題
