本調査は、商工会議所のネットワークのもと、地域や中小企業が 「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査するとともに、月毎にテーマを設定して調査（例：設備投資や採用・ 賃金の動向等）を実施・公表することにより、企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、 経済対策に関する政策提言・要望活動などに活用することを目的としています。
（調査対象：338商工会議所の協力により、約2,700企業を対象に調査を実施）
【出典元参照：日本商工会議所LOBO調査HPhttps://cci-lobo.jcci.or.jp/】
最新の調査結果
付帯調査テーマ：設備投資の動向、デジタル化の状況、サイバーセキュリティ対策の取組
業況ＤＩは、個人消費の伸び悩み続き、横ばい圏内。先行きは、年末年始商戦への期待から上向き基調
・全産業合計の業況DIは、▲16.3（前月比＋0.9ポイント）
・製造業は、堅調な自動車関係や鉄鋼関係を中心に改善した。
・卸売業は、農畜産水産物関係の育成不振が続く一方、足元では天候の安定に伴い、先月の大幅悪化から改善した。
・建設業は、公共工事の下支えで横ばい圏内にとどまったが、深刻な人手不足を訴える声が多い。
・サービス業は、消費者の節約志向が続く中、電気代等のコスト増が重荷で悪化し、小売業は、買い控えの影響が根強く、力強さを欠いている。
・原材料価格に対する価格転嫁は一定の進捗が見られるものの、人材確保に向けた労務費や円安基調、電気代等の高騰に対する転嫁は引き続き追い付いていない。
・実質賃金の伸び悩みで消費者の生活防衛意識は高く、個人消費の伸び悩みが続き、中小企業の業況は横ばい圏内となった。
過去の調査結果（直近２ヶ月分）
業況ＤＩは、物価高による消費低迷が続き、再び悪化。先行きは、長引く経営課題多く、力強さを欠く
付帯調査テーマ：2024年度の賃金（正社員）の動向
業況ＤＩは、改善を示すも、消費の弱さで力強さ欠く。先行きは、内需の伸び悩み懸念から、慎重な見方
付帯調査テーマ：2024年度の賃金（正社員）の動向
