本調査は、商工会議所のネットワークのもと、地域や中小企業が 「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査するとともに、月毎にテーマを設定して調査（例：設備投資や採用・ 賃金の動向等）を実施・公表することにより、企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、 経済対策に関する政策提言・要望活動などに活用することを目的としています。
（調査対象：338商工会議所の協力により、約2,700企業を対象に調査を実施）
【出典元参照：日本商工会議所LOBO調査HPhttps://cci-lobo.jcci.or.jp/】
最新の調査結果
付帯調査テーマ：2024年度の賃金（正社員）の動向
業況ＤＩは、改善を示すも、消費の弱さで力強さ欠く。先行きは、内需の伸び悩み懸念から、慎重な見方
・全産業合計の業況DIは、▲14.1（前月比＋1.3ポイント）
・製造業は、生産回復が続く自動車関係や需要が堅調な電子機器関係を中心に、改善した。
・卸売業は、電子機器関係や残暑に伴う夏物商材の堅調な需要に下支えされ、改善した。
・建設業は、引き続き堅調に推移する公共工事が全体をけん引し、改善した。
・小売業・サービス業は、インバウンド・国内観光需要は堅調なものの、消費者の節約志向の継続が全
体を下押しし、ほぼ横ばいで推移した。
・原材料や電気代、輸送費の高騰等が続く中、依然として価格転嫁は追い付いていない。
・人手不足や賃上げ原資の確保等の課題も山積している。
・個人消費は実質賃金のプラス転換など明るい兆しが見られるものの、物価高による弱さが残り、中小
企業の業況は力強さを欠いている。
過去の調査結果（直近２ヶ月分）
業況ＤＩは、物価高が重荷で力強さ欠き、ほぼ横ばい。先行きは、消費回復等への期待感から明るい兆し
付帯調査テーマ：取引適正化に向けた課題
業況DIは、消費低迷の中、コスト増継続で横ばい。先行きは、消費拡大の見通し立たず、慎重な見方
付帯調査テーマ：物流2024年問題への対応の動向（主に荷主）
