中小企業庁では、３月と９月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、発注側企業と受注側企業との間の価格交渉・価格転嫁を促進するとともに、取組を実効的なものとするため、①中小企業30万社へのフォローアップ調査、②下請Ｇメンによる２千社への重点的なヒアリングを実施しております。
今回のフォローアップ調査は、取引先との関係では、日頃なかなか言い出せない価格交渉・価格転嫁の実情を政府に伝える貴重な機会です。
なお、回答いただいた内容は、本調査の目的のみに使用し、個別の企業、事業所名等が公表されることはなく、取引先企業に知られることもございません。また、発注側企業によって、回答いただいた受注側企業が特定されることが万が一にもないよう厳しく情報管理するとともに、情報の発信についても十分な匿名化の上、実施されます。
価格転嫁が実現されやすい環境をつくりあげていくためには、１事業者でも多くの事業者ご意見をいただき、状況を正確に把握することが何よりも重要です。積極的なご回答の１つ１つが、価格転嫁の実現に向けた大きな一歩になりますので、ぜひ、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
・調査対象
「価格交渉促進月間（９月）に関するフォローアップ調査」の調査依頼ハガキを受領された企業
（受注側中小企業３０万社が調査対象。その対象者は、主要な発注者（最大３社。国・地方自治体も含む）との価格交渉や価格転嫁の状況について回答。）
・回答期日
9月25日～11月11日
アンケート調査に関する問い合わせ先（中小企業庁の委託先）
(株)NTTデータ経営研究所
「価格交渉促進月間（2024年9月）に関するフォローアップ調査」事務局
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル9階
Tel：0120-888-389
（受付時間：月～金 9時30分～17時30分 ※祝日を除く）
参考情報
〇価格交渉促進月間（2024年３月）のフォローアップ調査結果について（中小企業庁）
～発注側企業ごとの受注側中小企業からの回答状況を整理した「企業リスト」を公表～
https://www4.cin.or.jp/chusho/cat824/2024_91.html
⇒発注側企業ごとの受注側中小企業からの価格転嫁・価格交渉に関する回答状況を整理した「企業リスト」も公表いたしました。
〇価格交渉促進月間（2024年３月）のフォローアップ調査結果について（中小企業庁）
https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240621002/20240621002-ar.pdf
〇価格促進強化月間の実施とフォローアップ調査（中小企業庁HP）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
〇お問合せ 中小企業庁事業環境部取引課（電話：03-3501-1669(直通)）
