政府では、価格交渉が頻繁に行われる時期である３月と９月を「価格交渉促進月間」と定め、発注企業と受注企業の価格交渉を促進しています。
昨年は30年ぶりに高い水準の賃上げを実現しましたが、今年も引き続き高い賃上げ率を実現できるか、デフレからの完全脱却に向けて正念場を迎えています。そしてこの3月は、賃上げ原資の確保に向けた、価格転嫁のための交渉が本格化する極めて重要な時期です。
発注企業・受注企業の皆さん、賃上げ実現が重要な今こそ、サプライチェーン全体で、積極的に価格交渉・価格転嫁を行いましょう。
価格交渉促進月間の詳細はこちら（経済産業省HP）
関連リンク
▼価格交渉・転嫁の支援ツール（中小企業庁HP）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shien_tool.html
▼価格交渉について学べる講習会（適正取引支援サイト）
https://tekitorisupport.go.jp/
▼労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（公正取引委員会HP）
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html
