日本商工会議所では、「パートナーシップ構築宣言」の普及促進と実効性向上に向けた取り組みを推進しています。昨年の要請から１年間で、宣言企業数は倍増し（約18,000社→38,000社）、同宣言と取引適正化への理解は、全国的な広がりを見せてきています。
しかしながら、政府及び当所調査では、価格交渉は一定程度進展しているものの、価格転嫁は十分に進んでいないのが実情です。これを受け、公正取引委員会等は昨年11月、「労務費の転嫁指針」を公表し、環境整備を進めているところです。経済界として、本年の春闘における賃上げと労務費を含む価格転嫁の推進を進めていくためにも、さらに一段の取引適正化への取組みの推進が不可欠であることから、改めて協力を呼びかけ、経済３団体（当所、日本経済団体連合会、経済同友会）共同で要請に至りました。詳しくは下記をご覧ください。
パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
経済３団体連盟による「構造的な賃上げによる経済好循環の実現」に向けた要請について（日本商工会議所）
