経済産業省「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」について、4月12日(金)より二次公募が開始されました。
本事業の補助対象は、中堅・中小企業の荷主企業です。荷主には製造業、卸・小売業の事業者だけでなく3PL等の事業者も含まれます。本実証事業により物流効率化のための設備・システム投資をご支援いたします。詳しくは下記をご覧ください。
補助対象事業
利用する物流事業者側および物流施設側の業務効率化に資するもの(荷待ち・荷役時間の削減、積載率の向上、施設側従業員の補助事業に関わる総労働時間の削減等)
(投資例)トラックローダー、フォークリフト、パレット、コンベア、自動仕分け機等
補助対象経費
機械装置・システム費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、
その他諸経費
補助率・補助上限額・投資下限要件
中小企業等 | 中堅企業等 | |
補助率 | 補助対象経費の2/3 | 補助対象経費の1/2 |
補助上限額 | 1億円 | 5億円 |
投資下限要件 | 300万円以上 | 5,000万円 |
※中堅企業等は、従業員数2,000人以下の企業で、荷主としては、製造業、卸・小売業の事業者だけでなく「3PL」等の事業者も含まれます。
※連携体(コンソーシアム)を構成して補助事業を実施するものとして、共同申請することが可能です。
公募期間
2024年4月12日(金)~5月20日(月)17:00必着
<参考>