中小企業庁及び中小機構では、中小企業の景気動向を総合的に把握することを目的に、全国商工会連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会の協力を得て、「中小企業景況調査」を実施しています。
第174回（2023年10-12月期）調査結果のポイント
1.中小企業の業況判断DIは、2期連続して低下
全産業の「業況判断DI（前期比季節調整値）」は、前期（2023年7-9月期）から6.1ポイント減（▲18.9）と2期連続して低下。産業別では、サービス業で11.5ポイント減（▲17.8）、卸売業で9.4ポイント減（▲16.7）、小売業で5.9ポイント減（▲27.6）、製造業で2.6ポイント減（▲16.1）、建設業で2.2ポイント減（▲12.8）と低下。来期見通しは、全産業で上昇し、産業別では、建設業を除く4産業で上昇の見込み。
2.原材料・商品仕入単価DIは、頭打ちも高水準を維持
「原材料・商品仕入単価DI（前年同期比）」は、小売業で過去最高値を更新するも、製造業、建設業、卸売業、サービス業で頭打ちの状況にある。ただし、全産業の回答内訳をみると、2022年4-6月期以降、「上昇」の回答割合は7割を超える水準が継続しており、原材料価格は、高止まりの状況にある。
3.製造業を中心に、設備投資実施割合が上昇
コロナ禍を経て、従業員の不足感が強まると「設備投資実施割合」が上昇する傾向が戻り、特に製造業では顕著である。企業活動の正常化や設備投資増加による資金の流出もあり、「資金繰りDI」は直近でやや低下、「借入金利DI」は上昇基調だが、「借入難易度DI（長期資金）」は横ばいで推移している。
［調査概要］
調査時点 2023年11月15日時点
調査対象 全国の中小企業
調査対象企業数 18,833社
有効回答企業数 17,952社
有効回答率 95.3%
詳細はHPよりご参照ください。中小企業景況調査｜中小機構 (smrj.go.jp)
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