中小企業庁及び中小機構では、中小企業の景気動向を総合的に把握することを目的に、全国商工会連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会の協力を得て「中小企業景況調査」を実施しています。
第172回（2023年4-6月期）調査結果のポイント
1.中小企業の業況判断DIは、2期連続して上昇
全産業の「業況判断DI（前期比季節調整値）」は、前期（2023年1-3月期）から全産業で2.9ポイント増と2期連続で上昇。産業別に見ると、建設業で4.9ポイント増、サービス業で4.7ポイント増、製造業で3.2ポイント増、小売業で0.8ポイント増、卸売業で0.5ポイント増とすべての産業で上昇。来期見通しは、全産業及び建設業を除く4産業で上昇の見込み。
2.売上単価・客単価DIは、上昇基調を継続
「原材料・商品仕入単価DI（前年同期比）」は、頭打ちの傾向がみられるものの、過去最高水準を維持している。一方、 「売上単価・客単価DI（前年同期比）」は、全体的に上昇基調を継続しており、製造業に続いてサービス業、小売業でも上昇傾向にあることから、中小企業においても、一定程度、価格転嫁が進んでいると考えられる。
3.飲食業の業況は、コロナ前の水準を超えて回復
飲食業の「業況判断DI（今期の水準）」は、すべての地域でコロナ前（2019年4-6月期）の水準を超えて回復した。経営上の問題点を見ると、エネルギー等の高騰の影響もあり経費の増加が2位に、経済活動正常化に伴い従業員の確保難が3位に上昇している。
［調査概要］
調査時点 2023年6月1日時点
調査対象 全国の中小企業
調査対象企業数 18,830社
有効回答企業数 18,088社
有効回答率 96.1%
詳細は中小企業基盤整備機構HPの調査報告書をご覧ください。
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