国税庁は、令和５年６月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 2023－」を公表し、従前の「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に加え、社会全体のＤＸ推進への貢献を図る観点から、新たに「事業者のデジタル化促進」に取り組むことも掲げ、税務手続のデジタル化と併せて、事業者の業務のデジタル化を促す施策にも取り組んでいくことといたしました。
事業者のデジタル化は、事業者にとっては経営の効率化・高度化や生産性の向上等が期待されるとともに、取引自体がデジタル化されることにより、取引先等の他の事業者のデジタル化も促され、社会全体でデジタル化の恩恵を享受できるようになることが期待されるものと考えております。
下記施策をご参考ください。
税務行政におけるDX推進に向けた施策について
①「税務署に行かずにできる確定申告」（自宅からのe-Taxの利用）に向けて
・確定申告書等作成コーナー（国税庁HP）
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
②給与情報等の自動入力について
③年末調整手続の簡便化の推進について
・年末調整手続の電子化に向けた取組について（国税庁HP）
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
２．事業者のデジタル化促進に向けた連携・協力体制の構築について
・事業者のデジタル化促進について（国税庁HP）
【国税庁の取組紹介】事業者のデジタル化促進 (nta.go.jp)
