東日本大震災から13年が経過し、被災地では本格的な産業・生業の再生が進んでいます。
しかしながら、震災により失われた販路の確保等の問題や、消費者の被災地産品に対する不安は、いまだ残っており、福島県をはじめとした一部の被災地域では、その払拭が復興を進めるための重要な課題となっています。
被災地域の復興に向け、被災地産品の流通・販売促進や被災地応援フェアの開催、社内研修や社員旅行等での被災地視察・観光の促進等について、引き続きご協力くださいますようお願い申し上げます。
東日本大震災の被災地域の復興に向けた被災地産品の利用・販売促進について【復興庁】
