内閣官房及び公正取引員会は11月29日に業界ごとの実態調査を踏まえた「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表しました。
本指針は、商工会議所の意見も踏まえ、原材料費、エネルギー費、労務費上昇分の適切な転嫁に係る価格交渉への発注者及び受注者の行動指針を取りまとめたものです。特に、価格交渉用テンプレートについては、日本商工会議所・小林会頭から受注者側が価格交渉に活用できるテンプレート作成を強く求めたところ、政府から示されたものとなります。
下記チラシをご参考に、テンプレートを是非ご活用ください。
