商工会議所では、中小企業が持続可能な投資や賃上げを実施するためには、円滑な価格転嫁や下請け取引の適正化が不可欠とし、その実現のための最重要ツールである「パートナーシップ構築宣言」の普及・促進と実効性向上を強力に推進しています。この度、都道府県における優良事例としてご紹介している埼玉県が、円滑な価格転嫁を促進するため、企業が価格交渉を行う際に活用できる「価格交渉支援ツール」をホームページ上で提供しました。このツールを使用することで、企業間で取引される様々な原材料やサービスの価格について、自由に選択した上で、価格の推移と増減をグラフ化したチラシを作成することができます。詳しくは、下記HPをご覧ください。
1.価格交渉支援ツール(埼玉県HP) https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/library-info/kakakukoushoutool.html
・主要な原材料価格の推移を示す資料を簡易に作成可能
・日本銀行の公表データに基づいており、正確性を確保
・どなたでもお使いいただけるよう表計算ソフトを使用
※免責事項をご確認の上、ご利用ください。
2.中小企業庁の「価格交渉」支援資料
・中小企業・小規模事業者の価格ハンドブック https://www.takasakicci.or.jp/wp-content/uploads/kakaku_kosho_handbook.pdf
・マンガでわかる「価格交渉」(経済産業省HP)
https://mirasapo-plus.go.jp/hint/18596/
価格支援交渉支援ツールの提供について
