政府は、昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇を受け、下請け中小企業へのしわ寄せを解消し、これらコスト上昇による負担をサプライチェーン全体で適切に分担するためにも、価格転嫁の実現は喫緊の課題としております。
また、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたか、下請事業者からのアンケート等によるフォローアップ調査を行い、その調査結果を取り纏め、内容を充実させつつ公表しているほか、評価が芳しくない事業者に対しては、所管大臣名で経営者に対して指導・助言を行い、改善を促すなど、取引適正化に向けた取組みを強化しています。
このたび、9月の「価格交渉促進月間」の実施についてのお知らせがありました。詳しくは下記をご覧ください。
<経済産業省HP> https://tekitorisupport.go.jp/topics/gekkan/
<価格交渉支援ツールの提供について（埼玉県)> https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/library-info/kakakukoushoutool.html
<中小企業庁HP> https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
価格交渉月間(9月)の実施について(中小企業庁)
