中小企業庁では、６月に価格交渉促進月間（2023年３月）のフォローアップ調査の結果を公表しましたが、この度、発注側企業ごとの受注側中小企業からの価格転嫁・価格交渉に関する回答状況を整理した「企業リスト」も公表いたしました。
加えて、今回は発注側企業による価格交渉、価格転嫁における優良事例も公表されております。
経営トップが率先して価格交渉、転嫁に取り組む旨を社内外に発信をしている例、価格交渉を発注
企業の調達担当者から取引先へ積極的に働きかけている例、原材料費のみならず、エネルギーコスト、あるいは労務費を含めたフォーマットを用意して価格交渉を行う例などとなっております。
また、西村経済産業大臣は８月29日の閣議後記者会見において、今後、特に価格交渉、価格転嫁の実施状況が芳しくなかった約20の発注側事業者に対し、今月から事業所管大臣から各社の経営トップに対して改善を促す指導、助言を実施するとしています。併せて、９月１日から始まる価格交渉促進月間での価格交渉の呼びかけもございました。
