中小企業庁では、価格交渉が９月に次いで頻繁に行われている３月も「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を発注元企業に適切に価格転嫁をしやすい環境を整備するための取組を進めております。
令和５年４月にご協力のお願いをしておりました中小企業に対するフォローアップ調査につき、このほど調査結果が下記のとおり公表されましたのでお知らせいたします。
調査概要
（１）アンケート調査
・配布先の企業数 300,000社
・調査期間 2023年４月７日～５月31日
・回答企業数 17,292社（※回答から抽出される発注側企業数は、のべ20,722社）
（２）下請Ｇメンによるヒアリング
・調査期間 2023年４月17日～28日
・調査方法 電話調査
・ヒアリング件数 約2,243社
結果概要
・価格交渉の協議状況や価格転嫁の実現状況等について、業種横断及び業種別に調査結果をとりまとめ。
・前回調査に引き続き、コスト上昇分のうち、どれだけ価格転嫁できたかを示す「価格転嫁率」を公表。
2022年9月の46.9％に対し、今回は47.6％と微増。
・しかし、価格交渉や価格転嫁いずれの回答の内訳においても、良好な結果になった割合が増加 する一方、良くない結果となった割合も増加し、二極化が進行。
・トラック運送・放送コンテンツは、受注側・発注側企業、どちらの視点から見ても、価格交渉・ 転嫁状況のスコアが引き続き厳しい。
・７月以降、全国のよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を設置し、下請中小企業による 価格交渉を後押しする体制の整備を構築する。
・８月以降、発注側企業ごとの交渉や転嫁状況のリスト公表や大臣名での指導や助言を実施する とともに、業種別の自主行動計画やガイドラインの拡大等に取り組んでいく。
※詳細は、《価格交渉促進月間（2023年３月）フォローアップ調査の結果について（PDF）》を参照。
