このほど中小企業庁は、官公需の発注に当たり、被災地域の中小企業・小規模事業者に対し、下記の事項に関する特段の配慮と、受注機会の増大について要請しました。
【各府省等への要請事項】
(1)官公需相談窓ロにおける相談対応
国等は、官公需相談窓口において、被災地域の中小企業・小規模事業者の相談に適切に対応し、その受注機会の増大に努めるものとする。
(2)適正な納期・工期の設定及び迅速な支払
国等は、被災地域における物件等の発注に当たっては、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう適正な納期・工期の設定に配慮するとともに、支払については、発注にかかる工事等の完了後（前金払、中間前金払においてはその都度）、速やかに行うよう努めるものとする。
(3)地域中小企業の適切な評価
国等は、被災地域における復旧・復興に伴う役務及び工事等の発注に当たっては、緊急性、迅速性が損なわれないよう配慮しつつ、地域の建設業者等を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる役務及び工事等において適切な地域要件の設定や、地域への精通度等地域企業の適切な評価等に努めるものとする。
(4)適切な予定価格の作成
国等は、被災地域における復旧・復興に伴う役務及び工事等の発注に当たっては、当該地域における需給の状況等を踏まえ、「令和５年度中小企業者による国等の契約の基本方針」（令和５年４月２ ５日閣議決定） の第２ 「４」（２）に掲げる適切な予定価格を作成するものとする。
参考
令和6年能登半島地震による影響を受ける中小企業・小規模事業者に関して、下請事業者との取引や官公需の観点から配慮要請を行いました （METI/経済産業省）
