中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、実際にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しています。
2023年10月10日より、調査アンケートおよび下請けＧメンのヒアリングによる調査を行っておりましたが、速報版の調査結果を報告いたします。
結果の概要は、以下の通りになります。
（比較は、前回調査（2023年3月時点）からの変化を示します）
調査結果（概要）
全体的な傾向として、価格転嫁・価格交渉ともに、「コストが上昇していないため、価格転嫁は不要である」旨の回答の割合が、約2倍に増加。
価格交渉については、
①「発注企業からの交渉申し入れをきっかけに交渉が行われた」企業の割合が約2倍に増加
②「コストが上昇し、交渉を希望したが、交渉が行われなかった」企業の割合は減少
という結果となり、価格交渉しやすい雰囲気が徐々に醸成されつつある。
価格転嫁については、
①コスト全体の転嫁率は、前回調査と比較して微減し、45.7%となった
②「全く転嫁できなかった」または「コストが上昇したのに減額された」企業の割合は減少
という結果となり、価格転嫁の裾野は広がりつつある。
お問合せ
中小企業庁 取引課長 鮫島
担当者：川森、蓬田、綿貫
電話：03-3501-1511（内線 5291～2）
メール：bzl-s-chuki-torihiki★meti.go.jp
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