このほど国土交通省は、建設業者団体を通じて下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等につき、建設企業に対する指導の徹底を図りました。
引き続き労務費、原材料費、エネルギーコスト等の高騰が懸念される中、資金需要の増大が予想される冬期を控え、とりわけ経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占める下請建設企業に対する適切な代金支払等の確保について、その経営の安定性・健全性を確保するため十分な配慮が必要です。
また、建設工事の受注者は、発注者が自身の事業を推進する上での重要なパートナーであり、受発注者間の価格の転嫁が元請下請間・資材業者等への転嫁に当たっても重要となることから、発注者と元請負人の間の契約の適正化が重要です。
ついては、下請契約の適正化の観点から、発注者と元請負人の関係においても、原材料費等について市場の実勢を適切に反映した価格設定となるよう配慮いただくとともに、納期の長期化が見られる場合には、工期設定や工程管理においても十分な配慮をお願いします。
その他、当初の契約どおりに工事が進行しないことにより、工事内容に変更が生じ、工期又は請負代金の額に変更が生じることとなった場合にも同様に、双方の協議により適切に対応していただきますようよろしくお願いします。
概要については以下をご参照ください。
