法務省では、スタートアップ支援、創業環境の整備として、この度、日本公証人連合会と連携して、株式会社の設立に必要となる手続の負担軽減を図る新たな取組を開始しました。
現行法では、株式会社の設立に際し、起業家が、①定款案を作成した後、②公証人による定款認証、③法務局における設立登記申請の手続を順に経ることが必要となります。
このうち、②については、法務省としてこれまでに、公証役場に赴かずにウェブ会議を利用することを可能とし（平成31年～）、認証手数料について一律５万円から、資本金の額に応じて３万円～５万円に引き下げる（令和４年～）などの見直しを行ってきたところです。
今回の新たな取組は、株式会社を設立する際に必要となる上記①（定款案の作成）と②（定款認証）について、その負担を一層軽減することを目的とするものです。
具体的な取組
① 簡易迅速に定款を作成することができるデジタルツールを無料で公開【対象：全国】
② 上記ツールを利用して作成された定款は、48時間以内に定款認証の処理を完了【対象：東京都内及び福岡県内】※今後、対象地域の拡大を予定しておりますが、時期は未定です。
③ 公証役場でのウェブ会議の利用を促進【対象：全国】
参考
※東京都・福岡県で株式会社を設立される方向け
