政府では、現在e-Taxにおいて、マイナンバー制度（マイナポータル）と連携した「書かない確定申告」の実現に向けて取組みが進められております。令和５年分（令和６年提出分）からは、事業主が納税者（従業員）の源泉徴収票を税務署にe-Tax等で予め提出すると、納税者がe-Taxで確定申告する際に給与所得金額の入力が簡便化されるようになります。
詳細については国税庁のホームページをご覧ください。国税庁HP
また、マイナンバー制度においては、５月より公的個人認証サービスの機能拡充が行われるなど、民間事業者向けの利活用促進に向けた各種整備が進んでおります。機能拡充されたサービスでは、事前に本人から同意を受けている前提で、顧客の最新の４情報（住所、氏名、生年月日および性別）をJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）にいつでもオンラインで照会することができ、例えば金融機関等では、同サービスを利用することで顧客の住所等変更をすぐに確認できるようになります。
詳細は下記デジタル庁ホームページをご覧ください。
