内閣官房及び公正取引員会は11月29日、業界ごとの実態調査を踏まえた「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表しました。
商工会議所では、「パートナーシップ構築宣言」を推進し、投資や賃上げ等の原資確保に向けて、価格転嫁しやすい環境整備を進めております。商工会議所の意見も踏まえ、本指針は、原材料費やエネルギー費と比較して、特に転嫁が難しいとされる「労務費」の転嫁に係る価格交渉への発注者及び受注者の行動指針を取りまとめました。概要は以下をご参照ください。
また、受注者側が価格交渉に活用できるテンプレートが示されましたので、下記よりご活用ください。
公正取引委員会は、今般の指針や関連施策の周知徹底を図りつつ、指針・テンプレートの拡充・改善を通じ、事業者や事業者団体における自主的取組の改善強化を促していくとともに、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、独占禁止法および下請代金法に基づき厳正に対処していくこととしています。
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