「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るための措置事項、中小企業・小規模事業者向け契約目標などを定める「令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（以下「基本方針」という。）を閣議決定しました。
今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者向け契約目標は、国等全体として引き続き61％、新規中小企業者向け契約目標は、3％以上と設定しました。また、スタートアップを含む新規中小企業者の受注機会を増大させるため、その実現に向けた施策として、公募手続の電子化の推進、スタートアップが提供可能な新技術及び新サービスについての情報提供などの措置を盛り込みました。
以下よりご参照ください。
概要
(１)中小企業・小規模事業者向け契約目標
令和5年度における国等の契約のうち、官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契
約比率は国等全体として引き続き61％、契約金額が約５兆6,598億円になることを目指す。
(２)創業10年未満の新規中小企業者向け契約目標
前年度までの実績を上回るよう努め、国等全体として３％以上になることを目指す。
新たに講ずる主な措置
スタートアップを含む新規中小企業者の受注機会を増大させるため、その実現に向けた施策とし
て、公募手続の電子化の推進、スタートアップが提供可能な新技術及び新サービスについての情報
提供などの措置を盛り込みました。
(１)少額の契約における電子的手段の利用
(２)スタートアップに関する取組
①調達機関に対する情報提供
②調達手続の見直し
③J-Startup 等の活用
(３)その他の主な改正点
①インボイス制度導入に伴う対応
②中小石油販売業者への配慮事項の明確化
参照
○「令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました(経済産業省ＨＰ)
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230425002/20230425002.html
○官公需法に基づく「令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について（概要）
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230425002/20230425002-1.pdf
○令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針(本文)
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230425002/20230425002-2.pdf
○官公需情報ポータルサイト（中小企業庁）
https://www.kkj.go.jp/s/
