このたび公正取引委員会は、令和５年１１月２９日に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」等を踏まえ、下請法上の買いたたきの解釈・考え方が更に明確になるよう、下請法運用基準の改正を行うこととしました。
公正取引委員会では現在、同指針基準に対しての意見を受け付けております。詳しくは、下記をご覧ください。
＜公正取引委員会HP＞ 「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」に対する意見募集について
＜参考＞ 「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正（案）新旧対照表
下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準
◆意見の送付について
・締切：2024年４月30日（火）18:00（必着）
・送付方法：電子政府の総合窓口（e-Gov）、電子メール、郵送により受け付け。
・送付先 ：「e-Govパブリックコメント」https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public
「メール」kitori3373-2＠jftc.go.jp
「郵送」〒100－8987 東京都千代田区霞が関１－１－１ 中央合同庁舎第６号館B棟
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課 宛て
※住所・氏名（法人又は団体の場合は、主たる事業所の所在地、名称及び意見提出者の氏名）及び連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を明記の上、以上のいずれかの方法により日本語にて提出ください。電話による意見は受理されません。
※寄せられた意見について、住所、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを除き、公表されることがあります。また、意見に対して個別に回答されません。
