平成26年に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号、以下「小規模事業者支援法」という。）の一部を改正し、商工会または商工会議所が行ってきた経営改善普及事業の中に、小規模事業者の経営発達に特に資するものとして「経営発達支援事業」を新たに位置づけ、商工会または商工会議所が小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施する「経営発達支援計画」を経済産業大臣が認定する仕組みが導入され、平成27年度に高崎商工会議所は「第１号認定」を受けました。
また、第１号認定を受けた「経営発達支援計画」については、当初の計画期間である５年が経過したことに伴い、令和元年11月の改正小規模事業者支援法に基づく新たな「経営発達支援計画（第２期）」を共同作成主体である高崎市とともに申請し、令和2年3月に経済産業大臣より認定を受けました。
今後、本計画に基づき、経営計画策定支援やセミナー、展示会の開催など様々な伴走型支援に取り組み、小規模事業者の販路開拓や売上・利益向上、地域の活性化に寄与いたします。
当所の経営発達支援計画（第２期）
目標
一般消費者を対象としたビジネス(BtoC)を展開する事業者への支援
小売業、飲食業、サービス業等のBtoCを展開している事業者を中心に、ヒト・モノ・カネ・情報といった内部の経営資源の分析と、地域動向や消費者ニーズといった外部の経営環境の分析機会を提供するとともに、事業計画の策定を通じて、新たな販売チャネルとプロモーションの展開を支援し、売上高もしくは営業利益の向上に繋げる。
企業間取引(BtoB)を主体にビジネスを展開する事業者への支援
製造業や建設業等のBtoBを主体とする事業者に対しては、設備の刷新やITの活用、従業員の能力開発といった技術革新・経営革新に向けた支援を行っていくとともに、交通利便性を活かした地域ブランド化に向けてBtoBのマッチングを支援していく。
事業内容
経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること
これまで景況調査等の集計結果は提供していたが、売上高等の増加に結び付く内容ではなかった。よって、未来の動向調査に関する集計結果を提供し、個社の売上高等の増加に繋げる。
２．経営状況の分析に関すること
これまでは分析結果のアウトプットがＰＤＦやＥｘｃｅｌファイルであったため、経営指導員間での共有が困難であった。よって、クラウド型経営支援ツールの導入による分析力の強化と情報の共有を実現し、個社支援時に有効活用する体制を整備する。
３．事業計画策定支援に関すること
セミナーや個別相談会を通じて事業計画策定希望者の掘り起こしを行い、新たな販売チャネルやプロモーションの展開、技術革新・経営革新の推進等に言及した事業計画の策定について、クラウド型経営支援ツールを用いて支援する。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること
事業計画策定後の実施支援については、組織としての明確な方針が示されていなかった。よって、明確な方針を示し、クラウド型経営支援ツールにより把握した売上、利益等を分析、計画の進捗状況に応じたフォローアップを行う。
５．需要動向調査に関すること
小規模事業者に対しマーケットインの考え方を浸透させるため、消費者向けに実施した調査の結果をフィードバックし、絶えず変化する顧客ニーズやトレンドに合致した商品・サービスの開発を促す。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
小規模事業者の外販力の脆弱性を補完するため、商品のブラッシュアップと域外への販路開拓・商圏拡大、ＳＮＳの活用等による情報発信力の強化を支援し、新規需要の喚起に貢献する。
地域経済の活性化に資する取組
高崎駅周辺に偏重している集客効果を中心市街地全体に波及させるため、「高崎まちなか回遊性向上検討懇談会」等の会合を機能させ、地元商業者や関係機関との連携を密にし、地域経済活性化の方向性を共有する。
