平成26年に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号、以下「小規模事業者支援法」という。）の一部を改正し、商工会または商工会議所が行ってきた経営改善普及事業の中に、小規模事業者の経営発達に特に資するものとして「経営発達支援事業」を新たに位置づけ、商工会または商工会議所が小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施する「経営発達支援計画」を経済産業大臣が認定する仕組みが導入されました。
高崎商工会議所では、平成27年度に「第１号認定」を受け、当初の計画期間である５年が経過したことに伴い、令和元年11月の改正小規模事業者支援法に基づく新たな「経営発達支援計画（第２期）」を共同作成主体である高崎市とともに申請し、令和2年3月に経済産業大臣より認定を受けました。また、令和7年3月には3期目となる「経営発達支援計画」が認定されました。
今後も本計画に基づき、様々な伴走型支援に取り組み、小規模事業者の販路開拓や売上・利益向上、地域の活性化に寄与いたします。
当所の経営発達支援計画（第３期）
目標
「経営力再構築伴走支援」による小規模事業者の自走化
「経営力再構築伴走支援モデル」に基づき、対話と傾聴を通じ、本質的な課題を設定した上で、潜在的な力を引き出し、自己変革力を高め、小規模事業者の自走化へと導く支援を実施していく。
域内、域外、海外販路開拓支援による小規模事業者の売上高および利益の向上
販路開拓支援では事業者の発達段階に応じた支援を実施していく。販売会や商談会等の出展前には、経営指導員や専門家との個別相談を実施し、対話の中で事業者の抱える課題に“気づき”を与え、事業者自らが主体的に課題の解決に取り組めるよう支援する。
ＤＸ化推進による小規模事業者の生産性向上及び競争優位性の確立
人口減少により社会全体の労働力不足が進む中、特に新たな人材が確保しづらい小規模事業者においては、労働生産性の向上が急務となっている。また、コロナ禍を経てデジタル化が加速した社会で小規模事業者が競争優位性を確立するため、ＤＸ化を推進していく。
ＤＸ化の推進によって、業務プロセスの改善・省人化することで業務効率化を進め、労働生産性の向上、また、顧客対応の効率化等による競争優位性の確立に繋げていく。
小規模事業者の持続的発展による地域活力の向上
経営力再構築伴走支援により地域経済を支える小規模事業者の「稼ぐ力」の向上に寄与することで、雇用創出や付加価値向上など地域に好影響を波及させ、地域の付加価値の増加や地域ブランド力の上昇など地域活力の向上を目指す。
事業内容
経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること
当所独自の地域経済動向調査に加え、地域経済分析システム（RESAS）や各種統計調査を経営指導員等が調査・分析して公開する。また、その結果を精度の高い事業計画の策定支援等に活用する。
令和6年度経営発達支援計画に基づく経営支援ニーズ・経済動向調査結果
２．需要動向調査に関すること
小規模事業者に対しマーケットインの考え方を浸透させるため、消費者向けに実施した調査の結果をフィードバックし、絶えず変化する顧客ニーズやトレンドに合致した商品・サービスの開発を促す。
３．経営状況の分析に関すること
生成ＡＩ搭載のクラウド型経営支援ツールの導入による効率的な分析と、対話と傾聴による深掘りした分析を組み合わせた定性分析を行うほか、既存のツールを用いた定量分析を行うことにより、事業者の本質的な課題の設定や事業計画策定等に活用する。
４．事業計画策定支援に関すること
セミナーや個別相談を通じて事業計画策定希望者の掘り起こしを行い、新たな販売チャネルやプロモーションの展開、技術革新・経営革新の推進等に言及した事業計画の策定について、伴走型の支援を行う。
５．事業計画策定後の実施支援に関すること
事業計画を策定した小規模事業者対して、担当経営指導員等が定期的な巡回を実施する。計画との乖離が見受けられた場合は専門家を活用するなど、軌道修正を行い、円滑に事業が遂行できるようフォローアップを行う。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
小規模事業者の外販力の脆弱性を補完するため、需要動向や消費者ニーズを踏まえた高付加価値商品・サービスのブラッシュアップを支援する。また、域内・域外・海外への販路開拓・商圏拡大支援のほか、ＳＮＳの活用等による情報発信力の強化を支援し、新規需要の喚起に貢献する。
