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【2016年2月】持続的な経営のサポート体制づくりのための調査報告

1調査の目的

平成27年7月15日に国の第1号認定を受けた高崎商工会議所の「経営発達支援計画」を実践するに
あたり、新たに管内商工業者の経営支援に関するニーズや経済動向、当会議所への要望等を把握・
分析し、実態に即した経営支援策を講じるための基礎資料を得ることを本調査の目的とする。

2 調査方法

調査対象  高崎商工会議所管内事業所
調査対象数 8,237事業所
調査方法  郵送による調査票の配布・回収
調査期間  平成27年11月4日(水)~11月20日(金)

3 調査票の回収結果

①配布数  8,237件 うち宛先不明等返還数(A)663件
②回収数  1,680件 うち廃業(予定を含む)のため回答なし(B)75件
③有効回収数(②-B)   1,605件
④有効回収率(③/①-A)×100 21.2%

4 集計・分析結果の見方

①集計と分析は主に調査回答事業所の業種を中心として、さらに経営形態(法人・個人)、業歴、
従業員数、資本金について行なった。

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