その他のサービス

容器包装リサイクル

【容器包装リサイクル法】

■容器包装リサイクル法とは
生活が豊かになる一方で、増え続けるごみの問題は、わたしたちの未来の環境と社会の発展にとって、重要な課題となっていました。
容器包装リサイクル法は、家庭から出るごみの約6割(容積比)を占める容器包装廃棄物のリサイクル制度をつくることにより、ごみを減らし、資源を有効に利用するためにつくられた法律です。(平成12年4月完全施行)
特定事業者の皆様には(財)日本容器包装リサイクル協会へ委託料を支払うこと により再商品化義務を果たしたとみなされています。

■特定事業者とは
下記の事業者は「特定事業者」と呼ばれ、リサイクルの義務があります。(小規模事業者は適用除外)
 1.「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者
 2.「容器」を製造する事業者
 3.「容器」および「容器」「包装」が付いた商品を輸入して販売する事業者

■対象となる「容器」「包装」とは
 1.ガラス製容器(ほうけい酸ガラス製および乳白ガラス製のものを除く)
 2.PETボトル(食料品(しょうゆ、※乳飲料等、※その他調味料)、清涼飲料、酒類)を充てんするためのもの)
 3.紙製容器包装(段ボールを主とするものとアルミ不使用の飲料容器を除く)
 4.プラスチック製容器包装(PETボトル以外)

■再商品化について
容器包装リサイクル法により特定事業者は容器包装(商品の容器及び包装自体が有償である場合も含む)の利用量、容器の製造等の量に応じて、再商品化義務を負うものとされ、これまで申し込みをされている事業者、および特定事業者と思われる事業者の方々に、「再商品化委託申込書類」を毎年お送り、ご案内しています。

 ※その他詳細については日本容器包装リサイクル協会のホームページをご覧ください。
  公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会 http://www.jcpra.or.jp/